５月１６日火曜日
どうでもよいことですが、日本はＷＴＯの情報機器関税撤廃協定(ＩＴＡ)の実施をＷＴＯに通知し、今日から以下の資料に掲げられている物品の関税が撤廃されたそうです。
(ITA-implementation announcements)
http://www.customs.go.jp/tariff/fuhyo/data/201705chu.pdf
http://www.customs.go.jp/tariff/fuhyo/data/201705A.pdf
http://www.customs.go.jp/tariff/fuhyo/data/201705B.pdf
協定では、将来的に撤廃する品目と即時に撤廃する品目の二段階撤廃を合意していますが、日本は即時はもとより、将来的に撤廃することとされている品目も前倒しで撤廃に踏み切ったようです。
関税撤廃の対象品目は機械・電気電子機器が主たるものでこれらについては既に関税無税品になっているので新たに無税にするという話ではありませんが、情報機器関連品として、ＩＴ機器や部品を収納し運搬するプラスチックケースなども即時撤廃品目に含まれていて、これまでは関税がかかる有税品もございました。
即時撤廃ではＩＴ機器・部品専用のプラスチック収納ケースに限定されていますが、将来的となると専用収納ケースに限らずHS3923.10(Boxes, cases, crates and similar articles)に分類されるプラスチック製品が撤廃の対象になるようです。日本ではこれらのプラスチック容器が今日から無税になるようです。
自由貿易の旗手を任じる日本ですから、率先垂範して関税障壁の除去に勉めることはよろしいことでございましょう。
せっかくよいことをするのですから、ご当局も経産省を見倣ってもって対外アピールなされたらよろしいものを、と、やや残念に思いながら外野から観ております。
一瞬に残塁ふたり野分めく(能村研三)
