どうでもよいことですが、ご当局が平成３０年度以降の特恵関税適用国・適用品目についての改定内容を公表しました。
特恵関税制度とは先進国が発展途上国・後発発展途上国(特恵受益国)に認めている関税優遇制度で、ＷＴＯ協定税率より低いか、或いは無税に税率を設定しています。
欧米でも特恵関税制度を実施していますが、受益国の経済が一定水準に達すれば関税優遇措置を停止しています。
日本でも毎年、我が国の基準で特恵関税制度を継続すべき国や品目の検討を行い、次年度からの停止国や停止品目を公表しています。この停止のことを特恵“卒業”と云うようです。
３０年度からの停止国、停止品目及び我が国の設定水準が以下の通り発表されています。
(特恵卒業国リスト)
http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/graduate.htm
(特恵卒業基準)
http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/minaoshi.htm
(平成３０年度からの特恵卒業品目とその原産地)
http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/hinmoku-jogai.pdf
卒業品目に中国原産品が多いのですが、基準に照せば中国は国として卒業前なのでしょう？
特恵受益国であるその国からダンピング攻勢をかけられているのも事実であるようです。
